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不動産の達人
株式会社 さくら事務所
大阪支店
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大阪支店メールマガジン 〜ズバリ言うわよ！関西住宅裏話〜 |
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■担当コンサルタント
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94 仲介業者の報酬 |
上田 |
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不動産の売買契約書を読むと、よくこんな条文が
記載されていることがあります。
【仲介業者の報酬】
売主および買主がこの取引を代理または媒介した
宅地建物取引業者に支払うべき報酬額は、
国土交通大臣の定めた報酬額規定の上限額とする。
なお、本契約が手付解除または売主および買主の
責に帰すべき事由による解除がなされた場合も、
売主および買主は上記報酬額を仲介業者に支払う。
不動産の仲介業者は、契約時点で報酬の請求権が
発生するので、この条文自体は宅建業法に違反する
ものではありません。
例えば、3000万円の物件を契約し、その時に支払った
手付金が50万円とします。
その後、売主の申し出により、本契約が手付解除
されたとします。
手付解除の規定により、買主には売主へ支払い済みの
手付金が返金されるとともに、手付金の同額（50万円）が
売主から支払われます。
しかし同時に買主は、
仲介業者に国土交通大臣の定めた報酬額規定の上限、
つまり 3000万円×3％＋6万円＝96万円
を支払わなければなりません。
ということは、買主としては、
売主から取得した50万円から、
仲介業者へ支払う96万円を差し引き、
46万円の損失となってしまいます。
つまり、売主の申し出によって契約を解除された買主は、
希望する不動産を取得できなかっただけではなく、
46万円もの損失まで被ることになってしまいます。
このような状況について、
「理不尽だ！」と感じる方は多いと思いますが、
「でも、ご納得されて契約書に署名捺印されたのでしょう」
と言われてしまうケースも多いため、注意が必要です。
このような状況に陥らないためにも、
契約書の内容をしっかりと納得してから署名捺印しましょう！
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