|
不動産の達人
株式会社 さくら事務所
大阪支店
フリーダイヤル
0120-390-593
|
|
|
 |
|
|
|
大阪支店メールマガジン 〜ズバリ言うわよ！関西住宅裏話〜 |
|
|
|
|
■担当コンサルタント
|
44 契約形態にご注意を！ |
上田 |
|
|
最近の新築マンションのチラシを見ていると、
売主と販売会社との契約形態で「媒介」という言葉が使われている。
もし、現在ご自身が契約しようとしている物件の販売会社が
「媒介」という形態で販売を行なっている方がおられれば、注意して頂きたい。
新築マンションの販売形態として、売主自らが販売を行なうケースと、
販売部分を別の会社に委託するケースがある。
後者の場合、「販売代理」という契約形態がとられているのが一般的である。
「販売代理」とは、売主が別の会社に売主の代理権を与え、別の会社が売主
に代わって販売することである。
この場合、売主から代理権を与えられた会社の責任は、当然売主に帰属する。
要するに「販売担当者の言葉＝売主の言葉」と考えることができるので、
特に問題はない。
ちなみに、売主が代理会社に与えている権利の内訳は、重要事項説明書の
『代理権の範囲』という箇所をご覧いただければ明記されている。
さて、問題は冒頭で述べた「媒介」についてである。
そもそも媒介契約には大きく分けて
○一般媒介契約
○専任媒介契約
○専属専任媒介契約
の3種類がある。
この3種類にはそれぞれ細かな規定等があるが、
どの契約形態であっても、媒介会社は売主の代理ではない。
要するに売主から直接、代理権が与えられているわけではないので
重要事項説明書には「媒介業者が持つの権利の範囲」は明記されていない。
そのため、販売担当者が「媒介」の場合、
「販売担当者の言葉＝売主の言葉」という形態が成り立たたず、
上記で述べた「代理」に比べ、販売担当者への信頼性は低くなってしまう。
つい先日、さくら事務所の契約立会いを行なった際にも、
売主と販売会社が上記で述べた媒介という形態をとっていた。
最近は物件規模が大きすぎ、自社の販売員だけでは人手不足になる場合などに
「媒介」で契約されているケースが稀にあるのでご注意頂きたい。
|
|
|
