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不動産の達人
株式会社 さくら事務所
大阪支店
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大阪支店メールマガジン 〜ズバリ言うわよ！関西住宅裏話〜 |
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■担当コンサルタント
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1９ もしも金利があがったら・・・？ |
上田 |
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「ゼロ金利政策の解除」により、5年以上も据え置かれていた短期プライムレートに動きが生じた。
これにより各金融機関の変動金利が上昇傾向になることが予想される。
また、一時的に下降傾向にある長期固定型の金利についても、このまま低金利の状態で落ち着くことは考え難い。
このような状況を利用し、多くのマンション販売の担当者は口を揃えて言うだろう。
「今を逃すと、金利が上がってしまいますよ。今が買い時です！」
しかし本当にそうなのだろうか？少し冷静になって考えて頂きたい。
日本のマンションのほとんどが建築確認申請後に販売される「青田売り」という方法をとっている。
消費者はマンションの現物をみることもなく、モデルルームだけで契約していく。
そして実際に物件の引渡しを受けることができるのは、契約後1〜2年程度先になる。
不動産購入の際に多く利用されるフラット３５や民間金融機関の融資は、実行時の金利が適用される。
実行時とは引渡しを受ける時期のことであるから、金利上昇に備え今の時点で慌てて契約したところで、マンション完成時に金利がピークに達しているということも考えられる。
そのような状況になった場合には、高い金利で支払い続けていかなければならない。
消費者が不動産購入を決定する要因として
「自分達が生活していくには不動産が必要である」という内的要因と、
「金利の上昇、消費税の引き上げ、大幅値引きetc」という外的要因にわけることができる。
そして熟練した販売担当者は、この外的要因を上手く利用し、消費者の不安を煽り早期契約へ促していく。
高額商品である不動産は、外的要因によって損得が大きく左右されるため、意識せずにはいられないのが現実だろう。
しかし外的要因にばかり気をとられ、肝心の商品の見極めを疎かにしてしまうことは、リスクが高いことは言うまでもない。
不動産購入で失敗しないためには、まずは内的要因を満たす建物であるか否かを判断し、その次の段階で外的要因を意識することが大切である。
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